一般社団法人レガートおおた

コロナウィルスの感染拡大に伴い、外国籍住民およびその関係者の方向けの情報をまとめました。
(2020年6月30日現在)

目次

個人への貸付
福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)(2020/05/21追記あり)
東京都 中小企業従業員向けの生活資金融資(2020/6/30変更)
個人への給付金
住居確保給付金(2020/05/21追記)
特別定額給付金(2020/05/21追記あり)および配偶者からの暴力を理由に避難している方の申し出の手続き(総務省)(2020/04/24追記)
大田区にDVで避難している方へ(2020/04/29追記)
子育て世帯への臨時特別給付金(2020/04/23追加)
移住連 新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」(2020/05/21追加)
中小企業主・個人事業主への貸付
大田区)新型コロナウィルス対策特別資金
東京都)新型コロナウィルス感染症対策対応緊急融資
国)国民生活事業 新型コロナウィルス感染症特別貸付
中小企業主・個人事業主への給付
国)持続化給付金(2020/04/30追記あり)
東京都)感染拡大防止協力金(2020/04/30追記あり)
各種相談窓口
内閣府 DV相談+(プラス)
新型コロナウイルス多言語相談センター(2020/04/22追加)
東京都外国人新型コロナ生活相談センター(TOCOSトコス)(2020/04/22追加)
各種手続きの期間延長・減免・猶予(納付を遅らせる)
確定申告
運転免許証
健康保険証の有効期限延長(大田区役所)
国民健康保険料の減免申請(大田区役所)(2020/7/1)
その他
5月の都営住宅募集が6月(予定)に変更(2020/04/29追加)
在留資格関係
在留期間
新型コロナで雇止めになった人への措置(2020/05/21追記)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための在留カード関係の届出・申請に係る受付期間の延長について(2020/05/21追記)
解雇になった人の就労支援(2020/05/21追記)

個人への貸付

福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)

https://www.ota-shakyo.jp/service/03/seikatsufukushi
申請/相談先 大田区社会福祉協議会 大田区西蒲田7-49-2 社会福祉センター
予約電話 03-3736-7777 ※まず相談の予約をする。
電話受付時間 月~金 8:45~4:30
・対象 コロナウィルス感染症の影響に伴う休業や失業により収入が減少した方。永住者、定住者のほか
技能など就労系でも可能。まず社協に相談。(2020/5/21変更)
・概要 貸付金額は20万円以内(一括交付)
据置期間:1年以内、返済期間:2年以内(据置期間後2年以内)
連帯保証人:不要、利子:無
東京都社会福祉協議会 緊急小口資金について
※ここから申請書のダウンロードができます。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/2020-0413-1036-17.html

東京都 中小企業従業員向けの生活資金融資

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/
・申請/相談先 中央労働金庫 蒲田支店 03-3738-6251 電話で相談予約をする。v
・対象 次の条件をすべて満たす中小企業の従業員
①現在の勤務先に6カ月以上勤務している。
②現住所に3カ月以上居住し
③勤務先か住所のいずれかが都内の方
④年間収入(税込み)が800万円以下の方
⑤住民税を滞納していない方
⑥資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方。
※在留資格については、永住者、定住者以外に就労系でも可能(2020/6/30変更)
・概要 融資限度額:100万円 融資期間:5年以内
利子及び保証料:東京都が負担

個人への給付金

住居確保給付金

相談/申請先 JOBOTA(大森北1-11-1 柳原大森ビル6階)
原則、郵送申請となりました(2020年5月21日現在)
電話番号 03-6423-0251
・対象 通常は離職した人が対象だったが、令和2年4月20日からは「離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある方」が対象になった。生活保護を受給していない方。
※国籍条項がなくなったので、外国籍の人も申請可能。就労系もOK。
https://www.jobota.net/dl.html ・概要 家賃が払えないことで住居を失わないために、家賃(上限69,800円※)を家主に直接支払ってくれます。
※申請者の収入(児童手当等各種手当を含む)によって金額が決まります。

住居確保給付金についての多言語版説明書(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

特別定額給付金

総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
大田区
https://www.city.ota.tokyo.jp/cyuumokujoho/infection/kyufu/rinjikyufukin.html(2020/04/29追記)
・対象者 基準日(2020年4月27日)に住民登録されている人
・金額 一人10万円
・受給権者(申請する人)世帯主が世帯全員分を申請する
・方法 1 郵送申請方式
区から世帯主に申請書が郵送される。
申請書に口座番号等を記入し、口座確認書類、本人確認書類とともに返送する。

2 オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
※市区町村によっては、窓口で申請受付をする場合もある。
※原則として申請者(世帯主)名義の銀行口座に振込まれる。

・給付開始日 市区町村が決定する。(大田区は4月21日現在未定)

特別定額給付金(一人につき10万円)のオンライン申請を開始しました(大田区)(5月1日)
https://www.city.ota.tokyo.jp/smph/cyuumokujoho/infection/kyufu/teigakukyuuhuonline.html

特別定額給付金 書き方説明動画
https://drive.google.com/drive/folders/1edxsXcf8ii3OlioSoJKRzFZ26gbDApXH

特別定額給付金 マイナポータルでの申請 多言語マニュアル
英語 http://www.legatoota.jp/files/kyufukin_apply_sp_en.pdf
中国語 http://www.legatoota.jp/files/kyufukin_apply_sp_ch.pdf
ベトナム語 http://www.legatoota.jp/files/kyufukin_apply_sp_viet.pdf
ネパール語 http://www.legatoota.jp/files/kyufukin_apply_sp_ne.pdf

DVで大田区に避難している方へ

DV避難者等の方で一定の要件(注釈1)を満たし、避難先自治体(大田区)に交付の日までに申出を行った場合、特別定額給付金については、住民票所在区市町村ではなく、避難先自治体(大田区)から支給します。
下記要件に該当する場合は、令和2年4月30日までに、問い合せ先までご連絡ください。(午前10時から午後5時)
(令和2年4月30日を過ぎても、引き続きご連絡を受け付けします。)

(注釈1)要件以下の(1)~(3)のいずれかに該当する場合
(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
(2) 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
(3) 令和2年4月28日以降に住民票を大田区に移し、住民基本台帳事務処理要領に基づく「支援措置」の対象となっていること

申出書のURL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000684545.xls

※「申出書」とDV被害の証明書を、実際に住んでいる住所(住民登録上ではない)を管轄する生活福祉課に提出。証明書が無い場合も多言語相談窓口にご相談ください。

問い合せ先:国際都市おおた協会多言語相談窓口
TEL03-6424-8822 Email:info@ota-goca.or.jp

关于因配偶者暴力的理由而避难的人及其同伴者(以下称「DV避难者等」)特别定额给付金的申请方法


DV避难者等人需满足一定的条件(注释1),向现在的避难居住地(大田区)于补助金发放前提出申请的话,特别定额给付金就不会发给住民票所在的地方,而是要发给DV避难者等人的避难居住地(大田区)。
如符合下列条件的情况,请于2020年4月30日前,咨询、联系。
(上午10:00~下午5:00)

(2020年4月30日以后,也继续受理咨询、联系。)
(注释1)符合以下条件(1)~(3)其中之一的
(1)根据配偶者暴力防止法,裁判所对于申请者的配偶者,发出禁止接近等保护命令的。
(2)由妇人相谈所等发行了“关于保护配偶者暴力的受害者的证明”。
(3)2020年4月28日以后,住民票迁入大田区,根据住民基本台账事务处理要领,属于“支援对象”的。

下载申请书的网址 : https://www.soumu.go.jp/main_content/000684545.xls
咨询处:国际都市大田协会多语种咨询窗口
电话:03-6424-8822 E-mail :info@ota-goca.or.jp

Ang paghawak ng mga special fixed amount benefits para sa mga lumikas dahil sa karahasan ng kanilang asawa at kanilang mga kasama (tinutukoy mula rito bilang "mga evacuees ng DV, atbp.)

Kung ang mga lumikas mula sa DV, atbp. ay nakakatugon sa kinakailangan sa (Note 1) at gumawa ng request sa lokal na pamahalaan na kanilang nilikasan (Ota-ku) sa petsa ng pagbibigay ng benepisyo, ang special fixed amount benefits ay hindi ibibigay sa munisipalidad na nakalagay sa resident record (juminhyo). Ito ay ibibigay sa munisipalidad na kanilang nilikasan.(Ota-ku)
Kung matutugunan mo ang mga sumusunod na kailangan, mangyari lamang na makipag-ugnayan sa amin hanggang sa Abril 30. 2020. (10:00 a.m. – 5:00 p.m.)

(Kahit lumagpas na sa Abril 30, 2020, patuloy pa rin kaming tatanggap ng mga katanungan.)
(Note 1)Kapag naaangkop sa isa sa mga kinakailangan sa(1)-(3)
(1)Isang protection order ang naibigay sa asawa ng aplikante batay sa Spouse Violence Prevention Act.
(2)”Sertipiko ukol sa proteksyon ng biktima mula sa karahasan ng kanilang asawa “ na nanggaling sa opisina ng women’s counselor.
(3)Ang resident record (juminhyo) ay dapat ilipat sa Ota-ku pagkatapos ng Abril 28, 2019, at napapailalim sa "mga panukala ng suporta" batay sa Basic Resident Administrative Procedures.

Application form https://www.soumu.go.jp/main_content/000684545.xls

Makipag-ugnay sa :GOCA Multilingual Consultation Desk(mics)
TEL:03-6424-8822  E-mail :info@ota-goca.or.jp


配偶者からの暴力を理由に避難している方の申し出の手続き(総務省)

申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。
※「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
※「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。
※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。
◎ 「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

・ 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
・ 保護命令決定書の謄本又は正本
※ 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※ 令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。
◎ 特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。
◎ 詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。
◎ 「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

詳細は、以下の総務省のURLから。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#dv

子育て世帯への臨時特別給付金

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf
・概要:2020年4月分(3月分を含む※)の児童手当を受給する世帯に一時金として支給する。※3月に中学を卒業した児童も含む
・金額:対象児童一人につき1万円
・申請方法:申請をする必要はない。給付を希望しない場合はその申出書を提出する。
・支給時期:準備が整った市区町村から、できるだけ速やかに開始。
4月22日現在 大田区は未定


移住連 新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」

https://migrants.jp/campaign/20200504.html


中小企業主・個人事業主への貸付

大田区)新型コロナウィルス対策特別資金

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/shingatakotonauirusutaisaku.html
・相談/申込先 相談:大田区産業振興課融資係 03-3733-6185
月~金 8:30~17:00
申し込み:大田区中小企業融資取扱金融機関

以下を参照
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/sangyo/yushi/kinyukikan.html

・対象 大田区中小企業融資あっせん制度の基本要件のほか、新型コロナウィルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
基本要件の詳細はホームページで。
・概要 融資限度額5,000万円
返済期間 108カ月以内(元金据置12カ月以内を含む) 区が全額利子補給

東京都)新型コロナウィルス感染症対策対応緊急融資

新型コロナウィルス感染症対策対応緊急借款 等 いろいろあります。

信用保証協会
https://www.cgc-tokyo.or.jp/leaflet/cgc_shingatakoronakinkyuyushi_leaf_2020-3.pdf

東京都産業労働局
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

・相談窓口:産業労働局金融部金融課 03-5320-4877
平日 9:00~17:00

国)国民生活事業 新型コロナウィルス感染症特別貸付

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
・相談・申請先  日本政策金融公庫大森支店
大田区大森北1-15-17
電話03-3761-7551

・対象 最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方 他
・概要 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金として限度額6千万円を無担保で融資。利子はケースにより異なりますので相談してください。

中小企業主・個人事業主への給付

国)持続化給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

・相談先 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
平日・休日ともに、9:00~19:00
・対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している人
・概要 給付額=(前年の総売上)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

(2020/04/30追記)
・申請方法
持続化給付金のホームページ(予算成立の翌日開設する/持続化給付金で検索)へアクセスし、“申請”ボタンを押して、必要事項を入力。添付書類はスマホで撮った写真を添付でもOK。

東京都)感染拡大防止協力金

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
・問合せ先 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号 03-5388-0567
・申請期間 2020年4月22日~6月15日(予定)
・支給額 50万円(2店舗以上は100万円)
(2020/04/30追記)
・対象:緊急事態措置期間中(4月11日~5月6日)に休業等の要請に全面的に協力した中小企業及び個人事業主。飲食店等は休業だけでなく、営業時間を短縮した場合も対象となる。4月11日からでなくても良いが、少なくとも4月16日から5月6日まで協力した場合が対象。申請前に専門家(東京都内の青色申告会、税理士、会計士、中小企業診断士)に確認してもらった方が良い。
・必要書類 ・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)
・誓約書
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
確定申告書(税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知)
 ※直近3か月以内の月末締帳簿
 ※【法人】法人設立設置届出書
 ※【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等
・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許 等)
・本人確認書類
※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
※【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
・休業等の状況がわかる書類(例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM)
※複数店舗休業の場合、店舗数分

・申請方法: ①専用ポータルサイトからオンライン申請ができる
https://www.tokyo-kyugyo.com/
②都税事務所に持参する
③下記に郵送する
(宛先)〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金 申請受付

各種窓口

内閣府 DV相談+(プラス)

https://soudanplus.jp/
メール 24時間受付
電話  9:00~21:00(4/29から24時間受付)
チャット相談 12:00~22:00

10か国語対応(5/1~)

一般社団法人 社会的包摂サポートセンター運営

新型コロナウイルス多言語相談センター

新型コロナウイルス多言語相談センター
(特定非営利活動法人 AMDA国際医療情報センター)

新型コロナウイルス等に関する多言語電話相談窓口
https://www.facebook.com/tagengosoudan/

東京都外国人新型コロナ生活相談センター(TOCOSトコス Tokyo Coronavirus Support Center for Foreign Residents)

仕事のことや学校のこと、お金のこと、病気のことなど(COROV-19)で困ったときに、電話で相談することができます。
相談には14言語(やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、 フランス語、カンボジア語、ミャンマー語)で対応いたします。無料です。

℡:0120-296-004
月曜日~金曜日  AM10:00~PM5:00(土曜日・日曜日・祝日は休み)

各種手続きの期間延長・減免・猶予(納付を遅らせる)

手続き関係

確定申告

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
当初4月16日までとのことだったが、4月17日以降も期限を区切らず柔軟に受け付けることになった。

運転免許証

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/menkyo/koshin/koshin/enchosochi.html
有効期限が2020年7月31日までの方。
延長申請により、3カ月延長することができる。その間の運転も可。
申請先:都内の全警察署   平日のみ 8:30~17:15
手数料:無料
※運転免許証持参のこと
※運転免許証記載の住所が都内の方は郵送でも申請できます。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/koshin/yuso_ench.html

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、国民健康保険料の減免を申請することができます。

減免の対象となる世帯
1  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

2  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(2) 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(3) 減少することが見込まれる、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

備考1 世帯の主たる生計維持者は1名です。
備考2 世帯の主たる生計維持者が給与収入のみで、特例対象被保険者等(非自発的失業者)の保険料軽減に該当する場合は、コロナ減免は対象外となります。
備考3 原則として、他の事由ですでに保険料の減免を受けている場合は、コロナ減免は対象外となります。
詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kokunen/kokuho/topics/kokuho_koronagenmen.html

5月の都営住宅募集が6月(予定)に変更

5月の都営住宅募集が、6月(予定)に変更になりました。
新しい配布期間(予定): 6/8~6/16

https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_4_23news.html

出入国在留管理庁

在留期間

http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf
4月、5月、6月、7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人(「特定活動 (出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許 可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間 満了日から3か月後まで受け付けます。

新型コロナで雇止めになった人への措置(出入国在留管理庁)2020/6/1付け

http://www.moj.go.jp/content/001320730.pdf

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための在留カード関係の届出・申請に係る受付期間の延長について(出入国在留管理庁)

http://www.moj.go.jp/content/001319293.pdf

解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内(出入国在留管理庁)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

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